2017年度 第２回定例研究会のご案内
テーマ
「名古屋市における地域共生社会の実現に向けた取り組みから考えるコミュニティワーカーの専門性」
１．ねらい
これまで我が国の公的な福祉サービスは、高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとに、典型的と考えられるニーズに対して専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実・発展に寄与してきた。しかし、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには課題が生じているのが実態である。こうした中、厚生労働省では『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』を設置し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた方針と工程を取りまとめた。
地域包括ケアの深化や地域共生社会の実現が迫られる中、地域福祉の推進を目指すコミュニティワーカーの役割や機能、更には求められる専門性などについて今一度整理する必要性があると考え、本学会では「地域共生社会の実現に向けたコミュニティワーカーが持つ専門性」を年間テーマに掲げ、各方面の実践、課題と展望を学ぶ。
２．主 催
北海道地域福祉学会
３．共 催
日本地域福祉学会北海道部会
４．後 援
北海道社会福祉協議会（予定）、一般社団法人Wellbe Design
５．と き
２０１８年２月１８日（日） １３：４５～１５：４５（１３：１５ 受付開始）
５．と こ ろ
北海道立道民活動センターかでる２・７ 1010会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）
６．講師
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会 地域福祉推進部 部長 中 村 弘 佳 氏
名古屋市は横浜市、大阪市に次ぐ日本第３位の230万人を超える大都市です（第４の都市は札幌市で人口は196万人）。都市部で行われる丁寧な地域福祉の展開や地域共生社会の実現に向けた同市社会福祉協議会の実践を報告いただき、そこからコミュニティワーカーの専門性について考えます。
名古屋市では、小学校区を単位とした地域福祉推進協議会の設置を進め、そこで展開される見守りや助け合い、サロン活動などを区社会福祉協議会が中心となって支援しています。また、地域福祉推進計画に基づき、コミュニティワーカーによる学区担当制の実施や地域福祉の計画的推進、個と地域の一体的支援にむけた部門間連携を進められてきました。その他、住民力を発揮したボランティアセンターの運営や地域包括支援センター、自立支援相談機関等の相談支援機関の受託、権利擁護事業など多種多様な事業に取り組んでいます。
７．参加定員
３０名（定員を超えた場合は先着順にお受けいたします）
８．参 加 費
学生（院生除く）：無料、会員：500円、非会員：1,000円（当日受付で申し受けます）
※会員区分は「北海道地域福祉学会員」若しくは「日本地域福祉学会員」となります
９．交 流 会
研究会終了後、会場付近にて交流会を開催します。参加を希望される方は参加申込書に必要事項を記入し、当日4,000円（予定）を事務局までお支払い願います。
※事前に店舗を予約するため、当日のキャンセルは参加費をお支払いいただきます。
１０．参加申込
２月１３日（火）までに、参加申込書を用いてＦＡＸ、ホームページメールフォーム（下段）、Ｅメールでお申し込みください。
【定例研究会要綱ダウンロード】
【WEB申込フォーム】ネット上から参加申し込みが可能です
申込先・事務局
北海道地域福祉学会事務局（篠原・佐藤・畠山）
〒004-0022札幌市厚別区厚別南２丁目7-28 一般社団法人Wellbe Design内
TEL：011-801-7450 FAX：011-801-7451
E-mail：info@hacd.jp URL：https://www.hacd.jp
