2024年度 定例研究会のご案内
１．ねらい
平成29年の社会福祉法改正により、地域福祉推進の理念が規定され、市町村においては「包括的な支援体制の整備」を行うことが努力義務となりました。その後、令和２年の社会福祉法改正では、市町村における包括的な支援体制を整備するための具体的事業として、重層的支援体制整備事業が市町村の手上げによる任意事業として構築されました。
徐々に重層的支援体制整備事業を獲得し、包括的な支援体制を整備する自治体が増える一方、北海道においては実施自治体が少ないのが現状です。８割の自治体が福祉事務所を設置しない町村であり、７割の自治体が人口１万人を下回る小規模自治体という特徴を持つ北海道では包括的な支援体制を整備するためのリソースが不足しているのかもしれません。
当学会では「地域の多様な主体による包括的な支援体制の構築」を本年度の研究テーマに掲げ、北海道における「包括的な支援体制」や「重層的支援体制整備事業」の構築に向けた課題やあり方についての探求を深めており、この度の研究会を開催する運びとなりました。
北海道内の自治体職員の皆さまをはじめ、福祉対人援助職や各種支援実施機関の皆さまにご参加をいただき、学びを共有したいと考えております。
２．主 催
北海道地域福祉学会
３．共 催
日本地域福祉学会北海道部会
４．後 援
社会福祉法人北海道社会福祉協議会（予定）、一般社団法人Wellbe Design
５．と き
2025年２月28日（金）18:00～20:00
６．実施方法
Web会議システム（Zoom）によるオンライン開催（参加者には後日オンデマンド配信の予定あり）
７．参加定員
100名（参加費無料）
８．参加申込
エントリーフォームから、期日までにお申し込みください。
※申し込み期日は2025年2月25日（火）23:59まで
９．内容
【講演】包括的な支援体制の多様なあり方と支援の視点
齋木 由利 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 政策研究事業本部 地域政策部 主任研究員）
令和６年３月、令和５年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）で実施した「社会福祉法第106条の３に定める包括的支援体制の多様なあり方に関する調査研究」に参画し、同研究において包括的な支援体制の構築な要素と重層的支援体制整備事業の効果的な関わり方の明確化に努めた。
10．留意事項
参加にあたっては、以下の事項に同意したこととさせていただきますので、必ずご確認ください。
- 参加には、Zoomミーティングクライアントのインストールが必要です。Zoom公式ホームページ（https://zoom.us）最下部のダウンロードより「ミーティングクライアント」をクリックしてください。
- 当日の資料は開催前日までにメールで入手方法をお知らせします。
- 万一、通信トラブル等が生じた場合は、学会ではその責任を負いません。特に、著作権、肖像権、個人情報等の取扱いには十分ご注意ください。
- セキュリティを守るため、参加申し込み者が得られたZoomのIDやパスワードを漏洩させないよう、十分ご注意ください。
- 当学会では、コンピュータの操作、インターネット接続、映像・音声等の技術的サポートやお問い合わせ、トラブルの対応はできません。
- 参加にあたっては、接続機器のカメラ及びマイク機能は不要ですが、機器設備や通信料等、別途発生する費用については各自ご負担ください。
- 通信上の問題により発生した音声及び画像の途絶があった場合においても、参加費の返金等はできかねます。
- Zoomでの参加の方法など、より詳細な案内や注意事項は、事前にインターネット等で検索するなど、各自対応をお願いします。
- 当日の様子や資料は画面を含め、撮影・録画・録音・複製、SNSへの投稿はお控えください。
- 本事業は記録のために録画いたしますが、研究会報告およびアーカイブ配信の録音・録画は行わないでください。
- 参加者には終了後の一定期間、オンデマンド視聴ができるよう主催者が録画を行う予定ですが、映像や音声の乱れ、データの不具合等が発生した場合にはオンデマンド視聴ができなくなることもありますのでご了承ください。
- 本事業は、災害の発生や感染症の拡大等、社会情勢によっては中止もありうることをご承知おきください。
11．事務局
北海道地域福祉学会事務局
〒004-0022札幌市厚別区厚別南２丁目７番28号
一般社団法人Wellbe Design内
TEL：011-801-7450 FAX：011-801-7451 E-mail：info@hacd.jp
